宮崎県議会 2021-06-17 06月17日－02号
このような状況を踏まえ、経営力の維持・強化を図るため、これらの漁業者が共同で行う漁場探索などの活動に必要な機器等の整備を支援する「漁業経営基盤強化支援事業」を、本議会にお願いしているところでございます。 県としましては、今後とも、関係市町や団体等と連携し、ポストコロナを見据えた、漁業生産体制の維持・強化を支援してまいります。
このような状況を踏まえ、経営力の維持・強化を図るため、これらの漁業者が共同で行う漁場探索などの活動に必要な機器等の整備を支援する「漁業経営基盤強化支援事業」を、本議会にお願いしているところでございます。 県としましては、今後とも、関係市町や団体等と連携し、ポストコロナを見据えた、漁業生産体制の維持・強化を支援してまいります。
におきましては、漁業者からの要望が多く、市場価値の高いキジハタやアカムツにつきまして、早期の事業化に向け、稚苗生産技術の開発を加速化させること、また富山湾の定置網漁業の特長を生かし、朝どれを強くアピールすることで他県との差別化を図るとともに、全国的に知名度のあるブリ、ホタルイカ、シロエビにつぐ魚としてベニズワイガニのトップブランド化に新たに取り組むなど、富山の魚の高付加価値化を推進すること、さらに漁業経営基盤
こうした中、知事は、今年度、漁業経営体育成推進事業として、漁業者グループの共同経営化や法人化による漁業経営基盤の強化を打ち出されたところであり、大変心強く大いに期待しているところであります。
２つ目が、変革する産業・経済構造への対応といたしまして、漁業経営基盤の強化対策。３番目が共生の時代への対応という施策を掲げて、これまで事業を行ってまいりました。 取り巻く状況の変化でございますけれども、漁獲量はこれまで減少しておりましたけれども、近年、下げどまりの傾向が見られるということでございます。漁業就業者は、最近は毎年１０名以上の新規就業者が就業しているということです。
県といたしましては、今後とも、市町村や漁業関係団体との緊密な連携のもとに、燃油価格の高騰にも対応できる、足腰の強い漁業経営基盤の構築に向けて、各種施策を積極的に推進してまいります。 ○議長（島田明君） 久保環境生活部長。
備考欄上から２つ目でございますけれども，漁業経営基盤強化指導事業費補助につきましては，漁業経営体の育成と基盤強化を図るために，沿海地区漁連に対しまして経営診断や経営改善方策の助言，指導等を行うために必要な経費を助成する事業でございまして，国庫補助内示に伴う減額でございます。 次に，水産金融対策費でございます。
199ページの備考欄の上から３つ目の漁業経営基盤強化指導事業費補助でございます。これは新規事業でございまして，昨年設立が認可されて，本年１月から自主的に事業が開始されました茨城沿海地区漁業協同組合連合会の主要な事業であります沿海漁協の経営基盤の強化や沿海地区の１県１漁協構想実現のために指導事業を実施する同漁連に対しまして，助成するものでございます。 次に，水産金融対策費でございます。
これまで県におきましては、漁業生産の拡大を図りますため、栽培漁業や養殖業などつくり育てる漁業の推進、生産設備の充実など漁業経営基盤の強化、漁港・漁場など生産基盤の整備を支援してまいったところでございます。
今後は、この改定プランに基づき、新鮮で安心な県産水産物の供給や漁業経営基盤の強化などに向けた生産者の主体的な取り組みに対し積極的に支援してまいりたいと考えております。 次に、世界に広がるネットワークの構築について申し上げます。
本年三月に国の水産基本計画が作成されたところでありますが、その中で「効率的かつ安定的な漁業経営の育成のために、経営管理の合理化に資する条件整備、漁船そのほかの施設整備促進や事業の共同化の推進等を行い、漁業経営基盤の強化を図る施策を講じていく」とあり、今後、この計画に基づいた施策の実施が期待されるところであります。
プラン」におきましては、県内の実態、地域性を考慮して、越前と若狭の地域に分けまして、それぞれ施策の発展、展開方向を示しておりますが、今回の両プランの見直しに当たりましても、この二つの地域を単位といたしまして、林業につきましては、重視すべき機能に応じてゾーニングされた森林の水土保全、森林と人との共生、資源の循環利用の機能の総合的、持続的な発揮、また水産につきましては、水産資源の維持増大や養殖振興、漁業経営基盤
県といたしましては、漁業経営基盤強化指導事業、水産業改良普及事業、こういった事業において、財務管理を中心とした経営面の支援、指導を行ってまいりましたが、平成十二年度からは、浜のマネジメント・リーダー育成支援事業において、地域のリーダー的漁業者を対象にして、重点的に経営管理に関する支援、指導を実施し、経営感覚にすぐれた漁業者の育成を推進しているところであります。
水産業を取り巻く環境は、漁獲の低迷や漁業就業者の減少・高齢化など、厳しい状況となっており、それに対して漁業経営の改善、後継者の育成と確保、漁業経営基盤の強化、水産物の流通体制の改善転換等が求められております。このため県においては「水産基本法」に定められた理念・施策を具体化し、福井県の実情に合致した施策の推進が必要であると考えますが、今後どのように対応していくのかお伺いいたします。
85: ◯木島水産振興課長 次に、継続の２６ページの担い手の育成確保と漁業経営基盤の強化についてでございます。これにつきましては、平成１２年度に地域漁村づくり推進事業を創設いたしまして、この枠組みの中で、平成１３年度から市町村、漁業協同組合等が実施する自営漁業の新規就業者の育成確保に対する取り組みについて支援することとしております。
そこで、琵琶湖の現状が基本法の制定にどのように反映されているのかとのお尋ねでございますが、本県におきましては、漁獲量の減少が続く中、種苗放流による栽培漁業の推進と資源管理型漁業の展開や漁業経営基盤の安定化と、若い世代にも希望が持てる魅力的な漁業への転換が求められております。
次に、本県水産業の振興に向けた基本的な考え方についてでありますが、本県水産業を取り巻く情勢は、回遊性魚類の減少や韓国漁船の違法操業などによる漁獲量の減少、輸入水産物の増加などによる魚価の低迷、加えまして漁業経営基盤の脆弱化、漁業経営体や就業者の減少など、一層厳しさを増しておるところであります。
第３に、担い手の育成確保と漁業経営基盤の強化を図ること。第４に、地域資源を生かした取り組みや生活環境の整備による活力ある漁村づくりを進めることを基本とし、各種施策を総合的に展開してまいりたいと考えております。
このプランでは「資源を育て、地の利を活かす水産業の展開」を基本理念とし、資源の維持・増大や漁業経営基盤の強化、交流と触れ合いのある漁港・漁村づくりなどを進めるための施策の展開方向を明らかにしています。本プラン実現のためには、県、市町村、水産関係団体及び漁業者が一体となって取り組むことが不可欠でありますが、今日まで実施してこられた施策の進捗状況及び今後の展開についてお伺いをいたします。
このような状況のもと、栽培漁業、養殖業及び資源管理型漁業の有機的な連携を図り、合理的な漁業生産に努めるとともに、本県産水産物の消費拡大を推進するなど、「つくり育てて売る漁業」を推進するため、水産資源の増大、近代的な漁業経営基盤の確立、漁業の担い手の育成等を促進するといった、より効率的な水産振興施策の展開を図ることが課題となっております。